今日は皆さんが悩んでる税金の話をしていきたいと思います!!
学校とかで学べない事、むしろこんな大事な事をなぜ国は教えてくれないのか？
それは知られると国が困るから!!その内容を話していきたいと思います!!
年収と所得の違い
年収とは、会社からもらう総収入額ですが、税金は年収ではなく「所得」にかかります。所得とは、年収から「給与所得控除」などの控除を差し引いた金額です
給与所得控除とは？ 年収1000万円の場合
給与所得控除は、サラリーマンや会社員が受けられる特別な控除で、実際に支払われる年収全額に税金がかかるわけではないという仕組みを提供しています。これにより、必要な経費や労働に伴う出費を考慮し、所得が実質的に減少し、結果として課税対象となる金額が抑えられます。
例えば、年収1000万円の人は、国税庁の計算式によると、195万円＋（年収の10％）が控除されます。したがって、年収1000万円の人の場合、給与所得控除は195万円＋100万円（年収の10％）＝295万円となります。
つまり、1000万円のうち295万円が差し引かれ、課税対象となる所得は1000万円 – 295万円 = 705万円となります。この705万円が「所得」として計算され、そこからさらに社会保険料や住民税が引かれていきます。
この控除のおかげで、収入がそのまま課税対象になるわけではなく、実際の手取りが増えるようになっています。
税金の仕組み
所得に対して税金がかかりますが、大きく分けて以下の2種類があります
- 所得税
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、所得の額に応じて税率が変わる「累進課税制度」が採用されています。これにより、所得が高くなるほど、より高い税率が適用されます。
具体的には、課税所得に応じて5%から45%までの税率が設定されています。
例えば、所得が195万円以下の場合は5%の税率が適用されますが、所得が増えるにつれて税率が上がり、最高税率の45%は課税所得が4000万円を超える場合に適用されます。この累進課税の仕組みにより、所得が少ない人には低い税率、所得が多い人には高い税率が課されるため社会全体の公平性を保つ役割を果たしています。
さらに、所得税は控除を差し引いた後の課税所得に対して計算されるため、収入全体ではなく、控除を考慮した金額に対して税率が適用されます。
- 住民税
住民税は、個人が居住する地域に対して支払う税金で、主に都道府県税と市町村税から成り立っています。この住民税は、課税所得に対して一律10%の税率が適用されます。内訳としては、都道府県に支払う部分が4%、市町村に支払う部分が6%となっています。
住民税は、所得税とは異なり累進課税ではなく、誰でも同じ税率が適用されるため、所得が高い・低いにかかわらず、一定の割合で税金を負担することになります。
また、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、今年の収入ではなく、昨年の所得に対して課税されるという特徴もあります。
さらに、住民税は地方自治体の財源となっており、地域の公共サービスやインフラ整備、教育、福祉など、身近な行政サービスに使われます。したがって、住民が住んでいる地域の発展やサービス向上に貢献する役割を果たしている税金です。
税率は、所得が多くなるほど高くなる「累進課税制度」が採用されています。これにより、所得が少ない人には低い税率、所得が多い人には高い税率が適用されます。具体的には、所得税と住民税を合わせた税率は、15%から55%の範囲内で決まります。
例えば、所得が少ない人は15%程度の税率が適用されますが、所得が増えると、段階的に税率が上がっていきます。最も高い税率である55%は、所得が非常に高い場合に適用されます。このように、所得が多ければ多いほど税金の負担も大きくなる仕組みです。
社会保険料
給料からは、税金だけでなく「社会保険料」も差し引かれます。
社会保険料には、健康保険や年金、雇用保険などが含まれ、これらは主に医療費や老後の生活を支えるために使われます。サラリーマンや会社員は、給料から自動的にこれらの保険料が天引きされる仕組みになっており、負担割合は通常14%前後です。
社会保険料の具体的な負担額は、収入に応じて変動します。
例えば、年収1000万円の場合、社会保険料は約14%にあたる120万円前後となります。この120万円は、健康保険や年金のために使われるもので、将来の医療費の一部負担や年金として還元されるための積立に充てられます。社会保険料の仕組みは、所得税や住民税とは異なり、所得が多ければそれに応じて支払う額が増えますが、一定の上限も設けられています。
例えば、健康保険や年金には上限があり、年収が高くても支払う額が急激に増え続けることはありません。この仕組みによって、収入が多い人にも一定の負担感が抑えられています。社会保険料は、個人の負担だけでなく、企業側も同額を負担しているため、会社と個人が協力して社会保障を支える仕組みとなっています。
手取り額の計算
年収1000万円のサラリーマンの場合、控除が全くないと仮定すると、手取り額は約700万円となります。これは、税金と社会保険料を差し引いた後の金額です
- まず、所得税と住民税は合わせて約190万円かかります。
所得税は累進課税制度により、所得が増えるほど税率が上がり、年収1000万円の人の場合、かなりの額が税金として差し引かれます。さらに、住民税も一律10%（都道府県4%、市町村6%）で課されるため、これらが合わさって約190万円が税金として控除されます。
- 次に、社会保険料です。
健康保険や年金、雇用保険などの社会保険料は、年収に応じて決まりますが、通常14%前後の負担となります。年収1000万円の場合、約120万円が社会保険料として引かれます。このお金は、将来の年金や医療費の一部として使われるための積立金です。
最終的に、税金や社会保険料を合計した約310万円（所得税・住民税190万円＋社会保険料120万円）を差し引いた残りの手取り額は約700万円となります。これは、実際に使える金額です。
控除を活用することで税金を減らす方法
控除を活用することで、年収1000万円のサラリーマンでも税金を大幅に減らすことができます。
所得控除の一例として「医療費控除」があり、これは高額な医療費が発生した場合にその分を課税対象から差し引くことができる制度です。
例えば、年収1000万円の人が300万円の医療費を支払った場合、通常では課税対象となる所得は約705万円ですが、医療費控除を適用すると、300万円が控除されて課税所得は約405万円に下がります。このように、課税所得が減少することで、適用される税率も低くなり、最終的に支払う所得税の額が大幅に減少します。税金が減ることによって、手取り額が増え、自由に使えるお金が増えるため、控除は非常に有効な節税手段です。
特に、医療費控除以外にも「生命保険料控除」や「扶養控除」などさまざまな控除があり、自分の状況に合った控除を適用することで、さらなる税負担の軽減が期待できます。
控除を最大限に活用することは、家計を守るための賢い手段です。自分の収入に適した控除を調べて、適切に申告することで、将来の負担も減らせる可能性があります。
副業を利用して控除を最大化する
会社員の多くは、税金や社会保険料が高くなる一方、収入は大きく増えません。これを改善する方法の一つが、副業を通じた「経費の計上」です。
副業（例えばYouTubeの運営やフリーランスの仕事など）をしている場合、事業に関連する支出は「経費」として控除することができます。これにより、所得を減らすことができ、結果として支払う税金も軽減されます。経費として認められる支出には、パソコンやスマートフォンの購入費用、自宅の一部をオフィスとして使用する際の家賃や光熱費、通信費などが含まれます。
具体的な経費の例
- パソコン・スマートフォン
YouTubeで動画編集やSNSでのマーケティング活動を行う際に必要なパソコンやスマートフォンの購入費用は経費として申告できます。これらの機器は事業に直接使われるため、全額または事業利用割合に応じた金額を経費として計上可能です。 - 自宅の一部をオフィスとして使用する場合の家賃・光熱費
自宅の一部（例えばリビングの一角など）をオフィスとして使用する場合、その部分に相当する家賃や光熱費の割合を経費にできます。例えば、自宅の20%をオフィスとして使っているなら、家賃や電気代の20%が経費として認められます。 - 通信費
YouTubeの動画アップロードやSNSの管理に使うインターネット接続料や電話代も経費になります。これも、事業に関連する割合を計算し、その分を経費として計上します。
経費として控除できるメリット
これらの支出を経費にすることで、課税所得（税金がかかる金額）が減少し、結果として所得税や住民税を軽減できます。たとえば、副業によって年100万円の利益が出たとしても、パソコンや家賃、通信費などで30万円の経費があれば、課税所得は70万円になり、その分支払う税金が減ります。
注意点
経費として申告する際には、レシートや請求書を保存しておくことが重要です。また、事業に関係する費用かどうかがポイントとなるため、個人的な支出と事業用の支出を明確に分けて管理することが求められます。
このように、副業で発生する必要経費をしっかりと申告すれば、税負担を減らし、手取り額を増やすことが可能です。
これにより、収入があっても経費があるため課税所得が減り、税金が抑えられます。
「マイクロ法人」を設立してさらなる節税を実現
年収300万円からでも、個人でマイクロ法人を設立し、経費を計上することで税金を大幅に減らすことが可能です
マイクロ法人を設立して節税を実現する方法
「マイクロ法人」とは、小規模な法人（会社）を個人で設立し、経営する形態のことです。これを活用することで、個人事業としての収入を法人として扱い、さまざまな経費を計上することで、税金を大幅に減らすことが可能になります。年収が300万円程度の人でも、マイクロ法人を設立するメリットは大きいです。
マイクロ法人の節税の仕組み
通常、個人として収入を得ると、その収入に対して所得税や住民税、社会保険料がかかります。しかし、法人を設立することで、経費を効率的に計上できるため、課税所得（税金の対象となる金額）を大幅に減らすことができます。法人の場合、個人よりも税率が低い場合が多く、経費として認められる範囲も広いため、節税効果が高いのです。
具体的な節税方法
- 経費の計上 マイクロ法人を設立すると、個人よりも多くの経費を計上できるようになります。例えば、パソコンやオフィス用の家具、車、事務所として使っている自宅の家賃の一部などが経費になります。これにより、法人の収入から経費を差し引いた残りの金額（課税所得）が減少し、支払う税金が減る仕組みです。
- 家族を雇用 マイクロ法人では、自分の家族を従業員として雇用することができます。例えば、家族が事務作業や経理を手伝っている場合、その給料を経費として計上できます。家族に支払う給料は法人の課税所得を減らすため、法人税を抑えることができます。一方で、家族が受け取る給料には通常の所得税がかかりますが、適切に分散することで税負担を全体的に軽減できます。
- 法人化による社会保険料の削減 個人事業主として活動していると、国民健康保険や国民年金の保険料負担が大きくなります。しかし、マイクロ法人を設立すると、法人としての社会保険に加入できるため、個人の負担が軽くなります。これも節税効果のひとつです。
年収300万円でもマイクロ法人を設立するメリット
年収が300万円程度であっても、マイクロ法人を設立することで経費を計上し、節税を実現することが可能です。個人で年収300万円を得ている場合、約20%〜30%の税金や社会保険料がかかりますが、マイクロ法人を使うと、課税所得を減らし、税率を低く抑えることができます。さらに、家族を雇用したり、経費を計上したりすることで、税金をさらに軽減できます。
まとめ
マイクロ法人を活用することで、個人の収入を法人の経費として計上でき、税金の負担を大幅に減らせます。年収が300万円以上あれば、法人化によって得られる節税メリットが非常に大きくなります。経費を効率的に計上し、家族を雇用することで、さらに課税所得を抑え、税金を少なくする方法は多くの人にとって有効な節税戦略です。
結論
年収1000万円のサラリーマンでも、しっかりとした控除の活用や副業、マイクロ法人の設立によって、税金を減らし、手取りを増やすことが可能です。税金の仕組みを理解し、適切な節税対策を行うことで、より豊かな生活を実現できます。
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次回は法人編を話していきたいと思います！！
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